所謂行政處分具有構成要件效力，係指有效之行政處分，處分機關以外之國家機關，包括法院，除非是有權撤銷機關，應尊重該行政處分，並以之為行為之基礎，因而一有效行政處分(前行政處分)之存在及內容，成為作成他行政處分之前提要件時，前行政處分作成後，他行政處分應以前行政處分為其構成要件作為決定之基礎，該他行政處分成為行政訴訟之訴訟對象時，由於前行政處分並非訴訟對象，該他行政處分之受訴行政法院，並不能審查前行政處分之合法性，前行政處分之合法性應由以前行政處分為程序對象或訴訟對象之訴願機關或行政法院審查之。
本件被上訴人就正和公司為沒入機具部分之處分，雖業已確定，與本件上訴人所受之罰鍰處分二者間並無以何者之成立作為另一處分要件情事，依上開之說明，尚無從認有構成要件效力之關係，原判決認具構成要件效力，容有未洽，惟尚不影響判決結果，仍應予以維持。
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