本件經依民事訴訟法第463條準用同法第270條之1第1項第3款規定,整理並協議簡化爭點後,兩造在本院106年6月7日準備程序期日及106年7月6日言詞辯論期日,同意協議簡化之爭點如下,爰作為本件辯論範圍(見本院卷第56、179頁)。茲就本院之判斷,分述如下:(一)上訴人依民法第242條前段規定,代位古金秀向被上訴人表示終止系爭保險契約,並非有據:1.按債務人怠於行使其權利時,債權人因保全債權,得以自己之名義,行使其權利。但專屬於債務人本身者,不在此限,民法第242條定有明文。次按保險契約終止時,保險費已付足2年以上,如有保單價值準備金者,保險人應返還其保單價值準備金;又要保人終止保險契約,而保險費已付足1年以上者,保險人應於接到通知後1個月內償付解約金,其金額不得少於要保人應得保單價值準備金之3/4,保險法第116條第7項、第119條第1項分別定有明文。是要保人依上開規定終止保險契約之保單價值準備金或解約金,乃於要保人行使終止權後,保險人始負有給付保單價值準備金或解約金之義務。2.上訴人主張其已依民法第242條規定,以本件起訴狀繕本送達,合法代位古金秀向被上訴人表示終止系爭保險契約云云(見本院卷第127-131頁),業據被上訴人否認已生終止效力(見本院卷第171頁)。經查:上訴人對古金秀有系爭債權並已取得系爭債權憑證,且古金秀與被上訴人分別於79年及85年間簽訂有系爭保險契約,古金秀為要保人及被保險人,契約之繳費業已期滿,系爭保險契約如予終止,預估於105年12月6日之解約金合計有54萬5072元等情,為兩造所不爭(見不爭執事項(一)、(五)),並有古金秀之投保簡表附卷可查(見原審卷第46頁)。又系爭保險契約為「新光人壽防癌終身壽險」、「新光人壽年年如意終身壽險」,均屬人身保險契約,因約定之保險事故發生時,被上訴人即應依約給付保險金。參之系爭保險契約之要保人及被保險人均為古金秀,其投保目的顯為保障受益人不致因其發生保險事故時,致經濟生活失去依靠,是古金秀不終止系爭保險契約,乃積極維持該契約之效力,以達人身保險契約之目的,難謂其不為終止系爭保險契約係為脫免債務,亦核與民法第242條規定「怠於行使使權利」之情形有別。姑不論系爭保險契約之終止權是否屬古金秀之一身專屬權,古金秀既無上開規定「怠於行使權利」之情形,是上訴人依上開規定以本件起訴狀繕本送達被上訴人,代位古金秀向被上訴人表示終止系爭保險契約,於法自有不合。被上訴人辯稱,古金秀並無怠於行使權利之情事,上訴人不能依民法第242條規定代位古金秀終止系爭保險契約等語(見本院卷第173頁),堪可採信。次查:上訴人另主張系爭保險契約已由原執行法院依系爭執行命令代古金秀終止云云(見本院卷第131頁)。惟系爭執行命令僅係禁止執行債務人古金秀向被上訴人收取債權而已,並未代古金秀向被上訴人表示終止系爭保險契約之意,此經本院調閱系爭執行事件卷宗查明屬實,並有系爭執行命令附卷可查(見原審卷第12-13頁),是上訴人上開主張,亦無可取。3.綜上,系爭保險契約並未經上訴人合法代位終止,亦未因系爭執行命令而生終止系爭保險契約之效力,是古金秀對被上訴人並無解約金債權存在,堪可認定。
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