想法：
原審這一段：「按雇主依勞基法第11條第4款規定減少勞工要件之「業務性質變更」，於雇主出於經營決策或因應市場競爭條件及提高產能、效率之需求，採不同經營方式，致該部分業務發生結構性及實質性改變者，亦屬之。」看起來是為最高法院所接受的，值得留意。另外「被上訴人裁撤區域中心專任司機，係出於經營決策所必要，客觀上亦無明顯不合理及恣意之情形，屬被上訴人對其一部門原有業務種類（質）之變動，該當於勞基法第11條第4款規定之業務性質變更而有減少勞工必要之要件。」「被上訴人因變更其員工外出洽公之乘車方式，改由員工自行駕駛公務車、搭乘大眾交通工具或企業會員乘車方案，故有裁撤公務車司機編制之業務變更情形，且已無適當工作可供安置上訴人，其於101年12月1日終止與上訴人之勞動契約，合於勞基法第11條第4款規定。故上訴人請求確認兩造間之僱傭關係存在，及請求被上訴人給付自101年12月1日起至其復職日止之薪資，為無理由，均不應准許。」
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