想法：
1. 本件究竟是公法事件還是私法事件?
2. 國營企業核准補助款，究竟是契約還是授益處分?
3. 如果是契約的話，是公法契約還是私法契約?
4. 高等法院認為係私法上的贈與契約是否正確?
最高法院所提兩點，
一、被上訴人係依系爭要點規定提出申請，上訴人亦係依此核准補助，並為原審確定之事實。似此情形，被上訴人否認知悉系爭要點內容，能否謂無違事理，尚非無疑。
→就算係明知又如何? 高等法院不是認為是贈與嗎? 那如果系爭要點不是作為條件或是附款，又如何對受贈人有拘束力?
二、況系爭要點既為其申請系爭補助之依據，自應受拘束，要不因其是否知悉其詳細內容而有異。
→請問這是什麼法理...系爭要點所拘束的對象，不是僅限於國營企業嗎? 受贈人要如何受拘束?
注意本案的訴訟標的與請求權基礎是不當得利返還請求權。
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