按稱合夥者，謂二人以上互約出資，以經營共同事業之契約，民法第667條第一項定有明文。合夥之成立，雖不以訂立書據為必要，然各合夥人間應如何出資及所經營之共同事業為何，係合夥契約成立必要之點，自須對之有明確之約定，不能不論其出資條件如何，即率認合夥契約已成立。至於合夥之成立有無辦理合夥登記，固非所問，但仍應就當事人有無互約出資經營共同事業之客觀事實加以審認。
民事訴訟法對於傳聞證據雖未排除其證據能力，惟其證明力，仍須參酌其他之佐證及是否賦予對造當事人程序保障之情形（如是否命證人具結及給予他造質問之機會等），依自由心證判斷之。
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