按勞工退休金條例施行後，勞工請領退休金之權利得否抵銷，因其選擇適用勞工退休金條例之退休金制度或勞動基準法（下稱勞基法）之退休金規定，而有不同。前者因勞工係依勞工退休金條例第二十八條規定向勞工保險局請領退休金，雇主縱對於勞工有其他請求權，不符合「二人互負債務」要件，本不能主張抵銷；同條例第二十九條並已明定不得抵銷。後者因勞工係依勞基法第五十五條規定向雇主請求給與退休金，勞基法僅於第五十六條第一項及第六十一條第二項分別規定勞工退休準備金及勞工受領職業災害補償之權利，不得抵銷，對於勞工請領退休金之權利，則無禁止抵銷之明文，倘雇主對於勞工有其他請求權，且合於抵銷之要件，自非不得主張抵銷。
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