民法§299第一項：
債務人於受通知時，所得對抗讓與人之事由，皆得以之對抗受讓人。
按債權之讓與，債務人於受通知時所得對抗讓與人之事由，皆得以之對抗受讓人，民法第二百九十九條第一項定有明文。
所謂得對抗之事由，不以狹義之抗辯權為限，凡足以阻止或排斥債權之成立、存續或行使之事由均包括在內，且基於受通知前發生之原因事實而在通知以後行使抗辯權者，亦無不可。
蓋債權之讓與，在債務人既不得拒絕，自不宜因債權讓與之結果，而使債務人陷於不利之地位。
又債權之讓與，僅變更債之主體，於債之同一性不生影響(?)，故基於雙務契約所生之債權，於一方將其債權讓與後，他方非不得依雙務契約所得對抗讓與人之事由，對抗受讓人。
留言列表
勞動法 (7) 勞動基準法 (27) 勞動事件 (4) 毒品危害防制條例 (1) 地方制度法 (1) 刑法 (49) 刑事訴訟法 (36) 著作權法 (1) 行政法各論 (2) 民法 (73) 民事訴訟法 (40) 社會法 (3) 就業服務法 (2) 稅捐稽徵法 (1) 金融法 (4) 憲法 (14) 行政程序法 (9) 動物保護法 (1) 法律倫理 (2) 醫療法 (3) 考古題 (14) 公寓大廈管理條例 (3) 強制執行法 (6) 家事事件法 (3) 家事非訟事件暫時處分類型及方法辦法 (1) 性侵害犯罪防治法 (2) 所得稅法 (1) 遺產及贈與稅法 (2) 醫療法 (1) 動產擔保交易法 (1) 原住民族基本法 (1) 貪污治罪條例 (2) 農業發展條例 (1) 性騷擾防治法 (1) 民事事件 (6) 民法總則施行法 (1) 民法債篇 (3) 民法債各 (5) 民法物權 (9) 經濟學 (5) 中高齡者及高齡者就業促進法 (1) 刑事案件 (16) 行政法事件 (7) 所得稅法 (1) 遺產及贈與稅法 (1) 生物學 (3) 犯罪被害人保護法 (1) 票據法 (7) 土地稅法 (2) 稅法 (1) 政府採購法 (1) 行政罰法 (2) 國家賠償法 (2) 行政法總論 (17) 行政訴訟法 (1) 消保法 (2) 通訊保障及監察法 (4) 證券交易法 (5) 證券投資人及期貨交易人保護法 (3) 保險法 (14) 全民健康保險法 (3) 強制汽車責任保險法 (1) 著作權法 (1) 強制汽車責任保險法 (1) 個人資料保護法 (8) 公平交易法 (1) 司法官 (1)
